平和文化センター概要

平和文化センター概要

平和推進事業

　平和推進に関しては、（1）年間延べ240万人が訪れる平和記念資料館や追悼平和祈念館などの運営、（2）166カ国、8400を超える都市が加盟（国内では、1都市を除いた、1740市区町村が加盟）する平和首長会議による事業展開、（3）国内外からの若い世代や各種ミッションの受入・平和学習の実施、（4）平和文化に関する多彩なイベントの開催などを手がけています。また、被爆者による講話、ピースボランティアによる解説を進めるとともに、若い世代のボランティアの育成にも努めています。
　ここで、近時力を入れている平和学習の推進について、ご紹介したいと思います。被爆80周年を迎え、被爆者の皆さんがご高齢となる中、若い世代の平和意識を高めていくことが喫緊の課題になっています。広島を訪れる修学旅行生数は年間34万人に上ります。今後とも、全国の子どもたちが、各学校での平和学習の集大成として、広島での心震わす学習を体験できるよう、環境整備を進めてまいります。また、被爆80周年となる本年の8月6日、全国の自治体から派遣される若い平和大使の数は、1200人を超える見込みです。これらの子どもたちには、平和学習を通して、平和を願う「ヒロシマの心」を共有していただき、地元に戻って、平和の種を蒔いていってほしいと思います。

国際交流・協力事業

　国際交流・協力に関しては、（1）国際会議場の運営、（2）多文化共生の観点から、外国人市民に対する、ア）総合相談、イ）生活支援、ウ）日本語能力向上、（3）国際フェスタ、「姉妹・友好都市の日」記念イベント等を通じた啓発活動などを手がけています。

働く場としての広島平和文化センターの特色

ワークライフバランスの確保

　広島平和文化センターの人類社会への貢献度は高いため、公に尽くすという自己実現を目指すことができます。また、被爆者やボランティアの皆さんとの交流は、大切な学びを得る契機となります。さらには、入職後、比較的早い段階で、NPT再検討会議や核兵器禁止条約締約国会議への参加など、海外出張を経験できる場合もあります。
　一方で、時間外勤務はそれほど多くなく、休暇の取得も可能です。特に、仕事のオン・オフの切り替えという意味では、ゴールデンウィーク、夏季、年末年始の時期に、比較的長期の休暇を取得することを推奨しています。
　このため、仕事以外の、プライベートな趣味や自分磨きの時間を充実しやすく、ワークライフバランスを大切にして働くことができる職場です。

処遇等

　広島平和文化センターは広島市が所管する公益財団法人であり、職員の給与や勤務条件は、給料・諸手当（期末・勤勉手当、時間外勤務手当等）、有給休暇（年次、夏季、産前・産後、保育時間等）、育児休業（育児短時間勤務を含む。）、介護休暇、職務専念義務の免除（各種研修受講、人間ドック受診、妊産婦への配慮等）など、広島市の職員に準じた、安定した処遇体系となっています。
　また、職員の高い英会話能力取得を促進するため、受講費用に対する独自の補助制度を用意しています。

職場の雰囲気

　広島平和文化センターは、ミッションを効果・効率的に、合理的に進めていけるよう、堅苦しくなく、全ての職員が意見を言いやすい、自由闊達な職場を追求しています。職員数140人の職場ですので、全員が顔見知りであり、安定した人間関係に根差した組織文化を大切にしたいと考えています。入職後は、先輩職員から様々なことを教えてもらえる環境を準備しています。
　また、オフィスは、丹下健三氏が「平和を創る工場」と位置付けた平和記念公園に立地する、平和記念資料館・追悼平和祈念館・国際会議場の中にあります。このため、整えられた、緑豊かな雰囲気の中で、落ち着いて仕事に取り組むことができます。
　皆さんも、私達と一緒に、「平和を創っていく仲間」になっていただけませんか。